よくある質問とお答え
創業融資について
- 創業融資とは何ですか？
- 創業融資とは、新たに独立開業する方、独立開業して５年以内の方に向けて、事業資金を低金利で貸してくれる制度です。
- 日本政策金融公庫とは？
- 日本政策金融公庫とは、国が設立した金融機関で、政策により中小企業や、新たに独立開業した方に有利な条件での融資を行なっています。
- 制度融資とは何ですか？
- 制度融資とは、自治体の斡旋による、中小企業や、新たに独立開業した方への有利な条件での融資です。
自治体の斡旋のほか、融資の保証をする信用保証協会と、窓口となる金融機関の審査が必要となります。
- 信用保証協会とは何ですか？
- 信用保証協会とは、法律に基づいて運営されている公的機関で、中小企業や、新たに独立開業した方が、金融機関から融資を受ける際の連帯保証をしてくれます。
- 商工中金に創業融資は無いのですか？
- 商工中金は政府系の金融機関ですが、日本政策金融公庫や信用保証協会のような新たなに独立開業した方に向けた創業融資は行なっていません。
- 創業融資の申込みから融資決定までの流れを教えてください
- 創業融資は、まず申込みに必要な創業計画書等を作成して、その後に金融機関との面談を行い、その後の審査を経て融資額が決まります。
- 創業融資にはどのくらいの期間がかかりますか？
- 創業融資を受けるためには、創業計画書の準備を含めると、日本政策金融公庫でおよそ１ヶ月。信用保証協会の保証を受けての制度融資で、およそ１ヶ月半かかります。
- 返済期間はどのくらいの期間ですか？
- 返済期間は、こちらの希望を受けて金融機関の判断により５年～７年に決まります。その期間で均等に分割して返済をしていきます。また、希望により返済開始を融資から半年程度据え置いてもらうこともできます。
- 金利はどのくらいですか？
- 金利は、金融機関や連帯保証人の有無によって異なりますが、２％～３％後半になります。また、金利ではありませんが、信用保証協会の保証を受ける場合には、１％程度の信用保証料がかかります。
- 設備資金と運転資金の違いは何ですか？
- 設備資金は、創業融資のうち設備に充てるための資金で、申込みの際に設備の見積書等が必要になるほか、目的設備の購入以外の用途に使用することができません。
これと反対に運転資金は、設備以外に充てるための資金で、その用途にとくに制限はありません。
自己資金ついて
- 自己資金とは何ですか？
- 自己資金とは、融資審査の条件の一つで、独立開業のために自ら貯めた資金を指します。ただし、自ら貯めた資金のほか、親からの贈与など一定のものを自己資金としてカウントしてくれる場合があります。
- いわゆるタンス預金は自己資金になりますか？
- タンスの中に数百万円の現金を貯めておいたという『タンス預金』ですが、審査の際には、いわゆる『見せ金』と判断され、自己資金としてカウントしてもらえないことがほとんどです。
- 知人から借りたお金は自己資金になりますか？
- 知人から借りたお金は自己資金になりません。
- 勤め先からの退職金は自己資金になりますか？
- 独立するにあたって退職する勤務先からの退職金は、自己資金になります。
- 現預金以外に自己資金となるものはありますか？
- 預金以外に自己資金となるものについては、親からの資金贈与、株式等の有価証券などが挙げられます。
連帯保証人ついて
- 連帯保証人とは何ですか？
- 連帯保証人とは、創業融資の返済が出来なくなった場合に、貴方に代わって返済する義務を負う人のことです。
- 連帯保証人は必要ですか？
- 日本政策金融公庫の創業融資を受ける際に、第三者連帯保証人がいない場合は、融資額が制限されるとともに、金利が高くなります。
信用保証協会の保証を受ける制度融資については、原則として第三者連帯保証人は必要ありません。
- 一緒に手伝ってくれる妻を連帯保証人にできますか？
- 独立開業する事業からの給与収入のみとなる奥様を、連帯保証人とすることはできません。
- 父は年金収入のみですが、連帯保証人になれますか？
- 年金収入のみの方でも、不動産等財産を保有している方であれば連帯保証人になれます。
創業計画書について
- なぜ創業融資に創業計画書が必要なのですか？
- すでに事業をしている会社の融資は、過去の決算書に基づいて融資の審査が行われますが、新たに独立開業した会社は過去の決算書が無いため、創業計画書に基づいて融資の審査が行われます。このため創業計画書が重要となるのです。
- 同業種の経験が必要ですか？
- 脱サラ等、全くの経験したことが無い業種で独立する場合でも創業融資を受けることは可能です。
ただし、実際に事業を軌道に乗せるためには、ＦＣ加盟など経験者の支援を受けることが望ましいです。
- セールスポイントには何を書けばいいですか？
- セールスポイントとは、同業他社と差別化できる特長を書くとよいでしょう。とくにマーケティングについて明確に差別化できることが望ましいです。
- 設備資金に該当するものは何ですか？
- 創業計画書に記載する設備資金は、機械や自動車等の設備の購入資金はもちろんのこと、店舗の内装や保証金、敷金も該当します。
ただし、信用保証協会では、上記の設備資金でも、すでに支払いが済んでいるものは設備資金に該当しないと判断するので注意が必要です。
- 自分の給料は人件費に含みますか？
- 創業計画書の作成にあたって、法人（会社）の場合は自分の給料（役員報酬）も人件費に含めますが、個人事業の場合は自分の給料は人件費に含めません。
- 融資の返済は、経費になりますか？
- 創業計画書の作成にあたって、融資の返済は経費に含まれません。金利のみ経費となります。
- 創業当初は赤字になりますが、大丈夫ですか？
- 創業当初は赤字でも大丈夫です。創業計画書を作成するうえで、半年から一年後までには黒字になっていることが望ましいです。
- 利益はどのくらい必要ですか？
- 個人事業の場合、毎月の返済額に自分への給料と税金をプラスした金額の利益を上げることが必要となります。
- いつ頃までに軌道に乗せればいいですか？
- 創業から半年～一年後までに軌道に乗せることが望ましいです。
